平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の公表について

 地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とした「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」
が、平成21年4月1日から施行され、これにより地方公共団体は、毎年度、健全化判断比率及び資金不足
比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表することとされました。
 
宜野座村の平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率は次のとおりです。"

健全化判断比率
 地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するため
のものとして、4つの財政指標(実質赤字比率,連結実質赤字比率,実質公債費比率,将来負担
比率)が「健全化判断比率」として定められています。宜野座村の平成21年度決算に基づく健全
化判断比率は、早期健全化基準、財政再生基準をすべて下回り、財政状況は健全段階にありま
す。(下表参照)

実質赤字比率 実質赤字比率 実質赤字比率 実質赤字比率
- - ( 11.6 ) ( 18.6 )
( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 25.0 ) ( 350.0 )

(注)実質赤字比率と連結実質赤字比率は、赤字でない限り比率がないものとされます(「−」と表示して
います。

                                            健全化判断比率報告書
資金不足比率
 公営企業を経営する地方公共団体は、公営企業会計ごとに資金不足比率を算定することとされ
ており、公営企業の健全度を測る指標として定めています。宜野座村では、水道事業が対象とな
ります。宜野座村の平成21年度決算に基づく資金不足比率は、経営健全化基準を下回り、経営
状況は健全段階にあります。(下表参照)

特別会計の名称 資金不足比率(%) 備考
水道事業会計 - 令第17条第1号の規定により事業の規模を算定

(注)将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源等が多いため比率がありません(「−」と表示して
います。

                                             資金不足比率報告書
(参考)

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の概要は、次のとおりです。

1 健全化判断比率の公表等
 地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、健全化判断比率を監査委員
の審査に付した上、議会に報告し、公表しなければならないとされています。

2 財政の早期健全化
 地方公共団体は、健全化判断比率のうち、いずれかが早期健全化基準以上の場合には、財政健全化計画
を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣・都道府県知事に報告しなければならない
こととされています。

3 財政の再生
 地方公共団体は、「実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率」のいずれかが財政再生基準以
上の場合には、財政再生計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣に報告しな
ければならないこととされています。

4 公営企業の経営の健全化
 公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、公営企
業ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないこととされて
います。 また、その比率が経営健全化基準以上となった場合、地方公共団体は、経営健全化計画を議会の
議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣・都道府県知事に報告しなければならないことと
されています。