イメージ画像耕作目的の農地の権利移動(所有権・賃借権)
【農地法第3条】
農地や採草放牧地を耕作の目的で所有権を移転したり、地上権、永小作権、質権賃貸借権、使用貸借権その他の使用、及び収益を目的とする場合は、知事又は農業委員会の許可をうけなければならない。

 @農業委員会の許可(申請書3部提出)
  ・村内の個人及び農業生産法人が村内の農地等を取得する場合。

 A知事の許可(申請書4部、譲受人賃借人の住民票、耕作証明各1部)
  ・村内の農地を村外に住所のある個人及び農業生産法人が農地等を
   取得する場合。
  ・区分地上権等を取得する場合。
【農業経営基盤強化促進法(農地の賃貸借権の設定)】
農地の賃貸借契約については、農地法第3条の許可によるもののほか、農業経営基盤強化促進法に基づく賃貸借の契約の方法があります。
 申請については、農業経営基盤強化促進法に基づく各筆明細書3部、契約書1部が必要となります。
【農地法第20条(農地又は採草放牧地の賃貸借の解約)】

農地の賃貸借契約については、賃貸人と賃借人の書面による合意解約、農事調停による合意解約等を除き農地法第20条に基づく申請が必要となります。他人に農地を貸し付けている場合、この手続きを行なわないと、法的には小作地扱いとなり小作人の同意なしに売却、転用ができません。(但し、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定の場合は契約期間が終了すれば自動的に農地の権利は地主に戻ります)